保険・マネーガイドブック
貸し渋りは、さも消費者金融がエラくなったような印象を覚えるが、単に自分たちの与信に自信がなくなっただけのことだ。最初は低く抑えておいて、その取引経過を見てから徐々に引き上げるというパターンがほとんどだ。これはリスクヘッジという側面が強いが、そのほかに考えられることとして新規契約者に対する見極めが困難かつ複雑になってきている側面も作用している。すなわち貸金業の基本理念である「だれに、いくら貸せば、ちゃんと返ってくるか」が、すこしずつ壊れてきている証左でもある。そうなると、必然的に「お試し期間」なるものを設けざるえなくなってくる。いわゆる「様子見」で、その期間内はとてもじゃないが高額を融資するわけにはいかない。貸す側にも微妙なぶれが生じてきているのである。といっても、正味「本人確認書類ポッキリ」で、１５、１６万円も貸してもらえれば。オンの字ともいえるが…。
日本の内外価格差を大きくしている主たる要因は、円・ドルレートが長期的に、貿易財部門の日米価格比率によって決まり、日本の貿易財部門における生産性の上昇率が非貿易財部門におけるそれよりも著しく高い点に求められる。したがって、内外価格差が生ずることには、やむを得ない側面が少なくない。しかし、やむを得ない要因以上に内外価格差を大きくしている他の要因が存在する。なかでも重要なものは各種の規制である。米、小麦、ミルクなどは貿易財であるにもかかわらず、輸入が制限されているため、内外価格差を拡大させる要因になっている。そのほか大豆やてんさい等に関する価格支持（安定）制度も、輸入されたこれらの財の国内価格を高め、内外価格差を拡大させる要因になっている。また、非貿易財部門の規制が、その部門の企業間競争を制限しているために、生産性が向上せず、その分、国際競争にさらされている貿易財部門よりも価格が高くなっている場合がある。たとえば、酒類販売や大規模小売り店舗規制などにみられる流通業（非貿易財部門）の規制は、これらの産業の競争を制限することによって価格を高める要因になっている。したがって、内外価格差を縮小して、円高の利益を消費者に還元するためには、競争を制限している各種の規制を緩和ないし撤廃する必要がある。
アメリカ経済の影響は極めて少なく、アメリカに頼らなくともやっていけるかのように見られていたのだ。インドでも、これと似たような状況だった。アメリカが世界最大の貿易赤字国であることも、デカップリング論の根拠のひとつとされた。世界各国は、アメリカが海外から大量にモノを買ってくれるおかげで外貨を稼ぎ、経済を発展させることができた。しかし貿易赤字は国の借金だから、赤字額が年々膨らんでいけば、いくら世界一の経済大国とはいえ大量購人できなくなる。結果として、世界経済におけるアメリカの影響力はじょじょに弱まっていくというわけだ。じっさい、実体経済ではデカップリングがすすんでいるとの声も上がった。アメリカの建設機械市場では、アメリカの内需は低いが、南アメリカやアジア、ロシア、東欧向けの輸出は堅調だという。ドイツの大手自動車メーカーでも、2007年にはじめて、アメリカ市場より中国市場での販売台数が上回った。